仮想通貨への投資は公務員でもできる副業?ルールについて

仮想通貨への投資は公務員でもできる副業?ルールについて

仮想通貨への投資は公務員でもできる副業?ルールについて

 

公務員の仮想通貨投資

 

副業禁止のイメージが強い職業に、公務員があります。それでは、公務員が仮想通貨に投資することは法律違反なのでしょうか。公務員の副業に関するルールをおさらいしましょう。

 

 

 

そもそも、公務員はなぜ副業が禁止されているのでしょうか。それは、公務員とは国民や市民の税金から給料をもらっている身なので、国家国民のために滅私奉公すべきだという考え方があるからです。

 

 

 

しかし、公務員は全ての副業が禁止されているわけではありません。

 

 

 

田舎に住む公務員の実家が農家で、その公務員が休日に農業を手伝うことは珍しくないでしょう。もちろん、公務を休んで農業を行うことは禁止されていますが、本業に差し支えなければOKとなっているのが現状です。

 

 

 

ただ、公務員が禁止されている副業には金融業も含まれています。仮想通貨への投資は、金融業とはならないのでしょうか。

 

仮装通貨は副業にはならない

 

結論から言えば、これは副業とはなりません。したがって、公務員が仮想通貨への投資を行ってもいいということになります。

 

 

 

仮想通貨への投資副業として投資が禁止されたら、たとえば公務員はドルを買うことすらできなくなります。ドルを買うのは海外旅行に行くときだけではなく、FXのように投資が目的の人もいるのですから、単にドルを買っただけでは海外旅行に行くのかFXなのか区別がつきません。

 

 

 

仮想通貨の売買だって、決済目的の場合もあるわけです。ですので、仮想通貨はもちろんFXや株式投資、資産運用などは公務員でも問題ありません。

 

 

 

もちろん、仮想通貨への投資が本業に支障をきたせば問題となります。プロのトレーダーのように、いつも仮想通貨のレートばかり気にしていれば、公務に影響が出ないとも限りません。

 

仮想通貨への投資は公務員でもできる副業?ルールについて

 

いくら休み時間中でも、ずっとスマートフォンとニラメッコしているのも、違反ではないとはいえ注意を受ける可能性があります。ましてや職場のパソコンを利用して、勤務中でも常に仮想通貨の情報ばかり見ていたら、職務放棄とみなされて罰せられるでしょう。

 

 

 

職務放棄ではなくても、仮想通貨への投資が失敗して多額の借金を抱えるようになれば、公務員としての信用を失います。また大きな利益が出たからといって、あまりに派手な生活になっても拙いでしょう。

 

 

 

ただでさえ不況の世の中、大企業でもリストラが珍しくないだけに、安定収入のある公務員に対する世間の目は厳しくなっています。

 

 

 

公務員が仮想通貨に投資しても問題はありませんが、節度を守って行いましょう。もちろん、利益が出た場合はきちんと確定申告し、脱税などはご法度だと認識しなければいけません。

 


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