仮想通貨への投資が会社へバレたりすることはないのか

仮想通貨への投資が会社へバレたりすることはないのか

仮想通貨への投資が会社へバレたりすることはないのか

 

仮想通貨への投資を会社にバレないようにする

 

サラリーマンの人が仮想通貨に投資しようとするとき、気になるのが会社にバレたりしないだろうか、ということでしょう。会社勤めの人が投資をしても法律上は何ら問題がありませんが、副業を禁止している会社もあります。

 

 

 

それでは、仮想通貨への投資が会社にバレないようにするためには、どうすればいいのでしょうか。

 

 

 

そもそも、仮想通貨への投資は副業になるのか、疑問に思う人も多いでしょう。実は、副業とはなりません。

 

 

 

普通に考えればわかることで、仮想通貨の売買は投資目的とは限らないからです。たとえば海外旅行へ行くとき、わざわざその国の法定通貨に両替するよりは、ビットコインの方がずっと便利という場合があります。その自由を奪う権限など、会社にはありません。

 

 

 

しかし、副業ではないからといって仮想通貨への投資を大々的に行っていると、気を良くしない会社も多いでしょう。そうでなくても現在の日本では、仮想通貨について胡散臭い印象を持っている人が多いのです。できれば、仮想通貨の売買を会社にはバレたくない人がほとんどでしょう。

 

仮装通貨の確定申告

 

仮想通貨への投資がバレるきっかけとなるのは確定申告です。仮想通貨で利益を得た場合は、確定申告をしなければなりません。

 

 

 

特に住民税の請求が、バレる原因となるのです。確定申告書に住民税の請求欄がありますが、そこに給与から差引きという項目があり、チェックできるようになっています。

 

 

 

普通なら面倒なのでそこにチェックしてしまいがちですが、そうすれば会社に住民税が請求されるため、副収入を疑われてしまうのです。

 

仮想通貨への投資が会社へバレたりすることはないのか

 

そこで同じ欄にある、自分で納付という項目にチェックを入れれば、会社にバレることはありません。普通徴収と特別徴収という項目になっている地域もありますが、その場合は普通徴収にチェックしてください。

 

 

 

そうすれば、住民税の請求書は税務署から直接自宅に届きます。自分で申告しなければならないのは面倒ですが、会社にバレないためにはこれぐらいの労力は必要です。

 

 

 

最近では、マイナンバー制度が導入されました。マイナンバーから仮想通貨への投資がバレるのではないか、と思う人がいますが、それも心配はいりません。
マイナンバーでは、会社が社員の収入を調べることはできないのです。

 

 

 

つまり、自分できちんと確定申告さえすれば、書類等からはバレることはないということです。ただし、仮想通貨で儲かったからといって羽振りの良すぎる生活をしていると、そこから怪しまれるのでお気を付けください。

 


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