仮想通貨に対する消費税は発生する?どうなっているの?

仮想通貨に対する消費税は発生する?どうなっているの?

仮想通貨に対する消費税は発生する?どうなっているの?

 

仮想通貨の消費税

 

2017年12月現在、日本では商品を購入したときに8パーセントの消費税がかけられます。それでは仮想通貨を買った場合、消費税は発生するのでしょうか。仮想通貨に対する消費税の法律を見てみましょう。

 

 

 

実は以前、仮想通貨を購入した場合には、消費税が発生していました。仮にビットコインを100万円分購入した場合、税込みで108万円となっていたわけです。

 

 

 

8万円の消費税ですから、利用者にとっては決して安い金額ではありません。しかもビットコインで商品を購入する場合、そのときにも消費税が発生するのですから、合計16パーセントの消費税を払うことになります。

 

 

 

たとえば金券の購入や電子マネーのチャージには消費税は発生しませんが、これは決済手段として認められているからです。

 

 

 

しかし仮想通貨は物扱いだったので売買の際に消費税が発生し、決済手段として法律上は認められていませんでした。そのため、二重の消費税を払うという不当な扱いになっていたのです。

 

仮想通貨は消費税の対象外

 

ところが2017年7月1日から法律が改正され、仮想通貨は消費税の対象から外れました。つまり、仮想通貨は円などの貨幣と同じく支払い手段として法律的に認められるようになったのです。

 

 

 

もちろん、仮想通貨で商品を購入する場合は消費税がかかりますが、仮想通貨そのものを買うときには消費税は非課税となったわけです。

 

 

 

要するに、100万円分のビットコインは100万円で買うことができるようになったということです。なお、海外でもほとんどの国では仮想通貨に消費税は発生しません。

 

仮想通貨に対する消費税は発生する?どうなっているの?

 

仮想通貨に消費税が発生しなくなったことにより、仮想通貨はかなり広まっていくことが予想されます。それは、利用者にとって非課税だから得になる、という効果だけではありません。

 

 

 

簡単に言うと、仮想通貨取引所にとってみれば消費税を税務署に納税する手続きが不要になったわけです。つまり、納税手続きの時間や労力が省かれ、取引所はコストが削減できます。

 

 

 

しかも利用者にとっても、それまでは仮想通貨を売った際には消費税が発生していたので、やはり税務署に納税しなければなりませんでした。その煩わしさからも、仮想通貨に消費税が発生しなくなったことによって解放されるのです。

 

 

 

仮想通貨の売買が消費税の対象から外れたことで、決済手段として仮想通貨を導入する店舗や企業は増えていくことでしょう。そうなると仮想通貨の価値はますます上がり、利用する人が増えていくと思われます。

 


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