初心者が知っておきたい仮想通貨の法律・仮想通貨法とは

初心者が知っておきたい仮想通貨の法律・仮想通貨法とは

初心者が知っておきたい仮想通貨の法律・仮想通貨法とは

 

仮想通貨の法律

 

2017年4月1日、日本で仮想通貨法が施行されました。それまで、法律的に曖昧な立場だった仮想通貨が、しっかりと定義されたのです。初心者が知っておきたい仮想通貨法とは、どういう法律なのでしょうか。

 

 

 

仮想通貨法というのは正式名称ではありません。正しくは、情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律、というあまりにも長すぎる名称の法律です。

 

 

 

つまり、法律名には仮想通貨という文言は登場しません。しかし明らかに、仮想通貨に対処するために成立した法律のため、一般的には仮想通貨法と呼ばれているのです。

 

 

 

仮想通貨法により、仮想通貨の定義がはっきりと示されました。法律ではややこしい書き方になっているので、わかりやすく書いてみます。

 

 

 

仮想通貨には、1号仮想通貨と2号仮想通貨という2種類がある、と定義されています。1号仮想通貨とは、商品などの購入で不特定者に対して決済を行うことができるとされ、ビットコインがこれに当たります。

 

 

 

2号仮想通貨は、物品の購入はできないものの、1号仮想通貨と交換できる仮想通貨ということになります。いずれにしても仮想通貨法により、仮想通貨は法定通貨ではありませんが、資産として認められるようになりました。

 

仮想通貨交換業の規制

 

仮想通貨法で定められたのは、仮想通貨の定義だけではありません。仮想通貨交換業の規制も決められたのです。

 

 

 

仮想通貨交換業とはつまり、仮想通貨取引所や仮想通貨販売所のことです。それまでの取引所は無秩序状態で、誰でも営業することができました。

 

 

 

しかし仮想通貨法により、取引所には内閣総理大臣の承認が必要になったのです。これにより、仮想通貨交換業は登録制になりました。

 

初心者が知っておきたい仮想通貨の法律・仮想通貨法とは

 

2014年3月、マウントゴックス事件が起きました。日本にあったビットコイン交換所のマウントゴックスがハッキングされ、大量のビットコインが盗まれた事件です。

 

 

 

これにより、利用者は大損害を被りましたが、当時は仮想通貨法など無かったので泣き寝入りするしかなかったのです。しかし、今回の仮想通貨法により、利用者の利益はある程度守られるようになりました。

 

 

 

仮想通貨のことがよくわからない初心者にとっては、投資しやすくなったと言えるでしょう。

 

 

 

仮想通貨法の目的は取引所の登録制の他に、利用者の保護という理由と、マネーロンダリングやテロ資金に対する防止もあります。いずれにしても仮想通貨は法律的に認められる存在になったので、これからは盛んに取り引きが行われるようになりそうです。

 


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